四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
まず，本市は，特定健診率が県内20市町中17位と低いことから，受診率向上を目指しまして，スマートフォンから24時間予約可能なＩＣＴ集団健診予約システムを導入いたしまして，若い方はもちろん，御高齢の方まで，夜間，早朝などにもお申込みをいただけるなど，より健診を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
まず，本市は，特定健診率が県内20市町中17位と低いことから，受診率向上を目指しまして，スマートフォンから24時間予約可能なＩＣＴ集団健診予約システムを導入いたしまして，若い方はもちろん，御高齢の方まで，夜間，早朝などにもお申込みをいただけるなど，より健診を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
次に，特別会計についてでありますが，国民健康保険事業特別会計では，委員から，特定健診の受診率を上げるためにどのような努力をしているのかとの質疑に対しては，年３回のはがきによる受診勧奨と保健推進課による電話での勧奨をしている。はがきを送る場合は，一律で送るのではなく，レセプトがあるかないかなど，細かく分析をした後，その内容に応じたものを送付しているとの答弁がありました。
また、眼科医療機関への受診率は、平成30年度が55.6％であったものが、令和３年度には93.2％となっております。 このことからも、屈折検査機器での検査を導入したことによりスクリーニングの有効性が高く、屈折異常や斜視等の早期発見、早期治療につながっていると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
このコロナ禍において、宇和島市のがん検診の受診率はどのくらいでしょうか。また、コロナ禍以前と比べてどうなっていますでしょうか。伊手保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
令和３年度の受診者数は489人で，受診率は99％でございました。 新生児聴覚検査の費用は，医療機関，検査方法により異なりますが，およそ3,000円から7,000円程度で，健康保険の適用外で自費診療となることから，本市においては，検査費用の一部，初回検査で3,000円，確認検査で3,000円の助成を行っております。
特定健診の受診率向上に取り組むことで、生活習慣病の早期発見等々で健康寿命の延伸につなげたいというふうに考えているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。 ◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。 私が以前から主張していることなんです。
先ほど明石市の事例で子供の健診について触れましたが、宇和島市では子供の受診率はどのようになっているのか。また、受診しなかった子供に対してはどのような対応をされているのか、伊手保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
第２次愛南町健康増進計画では、今後の課題としてメタボリックシンドローム該当者の割合が県下でも高い状況であるため、その予防対策が必要、特定健診やがん検診の受診者の固定化が見られるため、働き盛り世代を含めた新規受診者を増やす等の受診率向上の対策が必要とされています。
特定健康診査等の事業，受診者，対象者の受診率はどのぐらいかとの質疑に対しては，令和３年３月末現在の資格者証が150世帯，短期証が148世帯である。また，短期証の有効期間についての県下の状況は，１か月から２か月が多いが，ほぼ１か月である。特定健診の対象者数は１万2,607人で，受診者数が3,800人。受診率は，法定報告値が10月に確定するが，現在のところ28.4％であるとの答弁がありました。
「まずは５つのがん、胃がん、肺がん等々でございますが、それらの検診受診率を国の目標である５０％以上に上げるということに力を入れたいというふうに考えているところでございます。その過程におきまして、条例制定につきましては検討の必要があると思っておりますけれども、まずは西条市のがん対策推進条例を参考に、その必要性について判断していきたいと考えているところでございます。」と答弁されているんです。
本市では、がんの早期発見・早期治療に現在、力を入れておりまして、まずは５つのがん、胃がん、肺がん等々でございますが、それらの検診受診率を、国の目標である５０％以上に上げるということに力を入れたいというふうに考えているところでございます。
次に、５款１項１目特定健康診査等事業費では、健康のためには受診率の向上が重要と考えるが、新年度受診率をどのように向上させるのかとの質疑に対し、令和３年度はＩＣＴを活用した健診の予約システムを導入し、受診予約の窓口を広げる予定であり、また新聞の折り込みチラシによる受診啓発も検討したいと考えているとの答弁がありました。
続いて、コロナ禍におけるがん検診の受診率について伺います。 新型コロナの感染拡大を受け、全国的にもがん検診の受診率の減少が問題視されております。がんは日本人の死因のトップであり、２人に１人がかかると言われております。年間死亡者数は約３８万人にもなりますが、胃がんのステージ１の５年生存率は９８％でありますが、ステージ４になりますと、８％へと激減いたします。
その受診率は，例年大体98％の状況でございます。 また，未受診の職員に対しましては，それぞれの所属長より受診を促していただき，そうした配慮をお願いしているところでございます。 また，健診を受けて終わりじゃなくて，必要な職員に対しては健康相談も実施をいたしております。 職員の健康増進を図るため，引き続いてきめ細やかな健診や健康相談等に取り組んでまいりたいと思っております。
本市のがん検診の受診率及び他市との比較についてお聞かせください。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 ただいまの質問に対して私のほうから答弁申し上げておきます。 本市のがん検診受診率及び他市との比較についてであります。
しかしながら、本市における受診率は、子宮頸がんの罹患数が増え始める二十歳代の受診率が、他の年代に比べても低調であり、若年層の受診率向上が、子宮がん検診を効果的に進めていく上での課題であると認識をしております。
また、八王子市の成果に対する見解については、成果指標に設定した各種受診率が上昇したことや医療費適正化の効果が示されていることから、ソーシャル・インパクト・ボンドの導入による成果が現れているものと考えています。
ただし、本市の受診率については、2015年からこの５年間で9.2％から2.8％に大きく減少しているように見えます。 そこでお伺いする１点目は、検診受診率の減少の要因は何か、お伺いいたします。 ２点目は、前立腺がんの周知・啓発についてであります。毎年11月の１か月間を通して、男性特有のがんである前立腺がんなどの認知度や健康意識を高めていこうとするモーベンバーというキャンペーンがあります。
歳出、５款２項１目特定健康診査等事業費では、医療も進歩し、健康を保つためには受診率の引上げが重要である。国は目標を60％としているが、現状と今後の指標はとの質疑に対し、令和元年度は受診率33.4％で、前年度と比較して2.8％増となっている。これは、業務委託による受診勧奨等事業に加えて特定健診の無料化を行い、両効果により受診率アップにつながったと考える。
最も影響を及ぼされるのは肺がんで、現在、コロナ禍の影響で受診率が全国で低下をしていると聞きます。そこで、コロナ禍における本市のがん検診受診率の低下懸念についてお伺いいたします。コロナ禍における本市のがん検診受診者数の現状と前年同月比較及び今後の影響についてお聞かせください。また、コロナ禍における集団検診と個別検診に対し、これまでに行った対策と今後の方針についてもお聞かせください。